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脅威! 支那のサイバー戦争はすでに始まっている!
中国人民解放軍が他国にサイバー攻撃を仕掛けている。そう言われ続けてきてはや数年が過ぎたが、中国側は「そんなことしてない」「誰かが中国のIPアドレスを使ったか、踏み台にしてきただけ」と強弁、認めようとはしなかった。ところがひょんなことから動かぬ証拠が見つかってしまった。

その証拠とは2011年7月16日にCCTV7軍事・農業チャンネルが放映した番組「軍事科技」の特集「ネットワークの嵐がやってきた」。サイバー戦争について解説した番組だが、中国人民解放軍謹製のサイバー攻撃ソフトが映し出され、しかも米国の大学がターゲットになっていたことがはっきりとわかってしまった。法輪功系メディアが報じていたが、23日に米セキュリティサービス企業エフセキュアのブログで報じられ、一気にニュースが広がった。


問題のシーンは上記Youtube動画の40秒目前後に登場する。「サイバー攻撃にはソフト的手法とハード的手法があります。ソフト的手法にはロジックボムやメールボムなど。ハード的手法には電磁パルス爆弾などがあります……」と説明している背景で、あるソフトが映し出されている。

20110824_wangluo1

上部にある右から左に流れている文字には、「中国人民解放軍電子工程学院 1.0版」という文字が。そして「法轮功网站列表」(法輪功サイトリスト)というドロップダウンメニューから「明慧网站」(明慧サイト、法輪功サイトの一つ)を選ぶと、そのすぐ上にある「攻击网站的IP地址」(攻撃対象サイトのIPアドレス)という欄に「138.26.72.17」という数字が表示される。

このIPアドレスは「dali.chem.uab.edu」、すなわちアラバマ大学が保有している。20日付大紀元(中国語)によると、このIPアドレスは法輪功を信仰していた大学生が以前使用していたという。大学生がこのIPアドレスを使って法輪功サイトを運営。人民解放軍に目を付けられていた可能性が高そうだ。


■人民解放軍の米国攻撃なう

サイバー攻撃にはさまざまな手段があるが、今回、「たまたま映ってしまった」ソフトは攻撃対象サイトを閲覧不能にするDDos攻撃かなにかのきわめてシンプルな攻撃に使用されるもののように思われる。とはいえ、人民解放軍謹製のサイバー攻撃ソフトが存在し、米国に存在するサイトが攻撃リストに入っていたことは、決して軽い事実ではないだろう。

今年5月、米国防総省は他国からのサイバー攻撃は「戦争行為の要件を満たす可能性がある」との見解を固めた(参考記事)。サイバー攻撃も戦争行為の一つであると見なしたわけだが、今回のニュースはおおげさに言えば「人民解放軍が現在進行形で米国を攻撃している」ことを示すものとなった。

今すぐ米国が反応を示す可能性は低いが、今後、中国のスパイ疑惑、危険性が取りざたされる時には、かならず引き合いに出される事例の一つとなりそうだ。

■日本語メディア報道
中国政府のサイバー攻撃ツールの画面が流出?……エフセキュアが指摘」RBBTODAY、2011年8月24日
中国人民解放軍開発のサイバー攻撃ツール、国営放送の番組で明るみに」ITmediaニュース、2011年8月24日

「 中国サイバー攻撃に無防備な日本 」

『週刊新潮』 2011年11月3日号
櫻井よしこ


日本の政治を担うはずの衆議院議員全員と彼らの公設秘書、衆議院事務局職員ら約2,660人のパスワードなどが入ったネットサーバーが中国からサイバー攻撃を受け、情報を盗まれていたと、10月25日の「朝日新聞」が一面トップで報じた。今年7月末以降、少なくとも約1ヵ月間、衆院議員のメールや資料が盗まれ続け、中国国内のサーバーに自動的に送付されていたが、衆院側はこの間、まったく気づいていなかったとも報じられた。

サイバー攻撃されていたのは我が国の政治の中枢に限らない。三菱重工、川崎重工、IHIなど日本を代表する錚々たる企業も同様だった。攻撃は複数のウイルスによるもので、防衛産業大手の三菱重工の場合、50種類以上のウイルスに侵入されていたとされる。被害企業は数ヵ月から1年近くも、ウイルスの侵入に気づかなかったという信じ難い事実も発覚した。

防衛装備品メーカーが名を連ねる日本航空宇宙工業会(SJAC)のコンピューターも情報を抜き取るタイプのウイルスに感染していた(「読売新聞」10月15日)。ここでも、SJACのコンピューターはかなり長期にわたってウイルス感染しており、その間、誰も気づかなかったことに驚かざるを得ない。

なんとコケにされたことか。警察庁のサイバーフォースセンターの調査によると、大量の不正アクセスが国内で検知され始めたのは09年11月以降である。攻撃者の身元を隠すための攻撃の中継点となるパソコンやサーバーを本人が知らない間に乗っ取り始めたのがこの頃なのだ(9月23日「産経新聞」)。

これら中継点を経て、我が国のトップ企業、業界団体、国会議員のコンピューターが攻撃され、情報を盗まれたわけだ。犯人は三菱重工への攻撃で中国の簡体字が痕跡に残されていたように、中国だと断じてほぼ間違いないだろう。


中国の国家機密保持法

「産経」は10月25日一面トップで、中国によるサイバー攻撃に米国政府が日本政府に警戒を強化するよう警告していたことを報じた。年来、中国の激しい攻撃を受けてきた米国は、国防関連部署や企業へのサイバー攻撃の急増傾向が続いていることに重大な懸念を抱き、同盟国への警告となったのだ。

昨年発表した中国に関する年次報告で、米国は中国軍がコンピューターウイルスを開発するための情報戦部隊を新設したことを指摘している。同部隊には民間人も含まれていることから、中国のサイバー攻撃は、軍民共同、即ち、国をあげて行われているといえる。

しかし、被害の実態を正確に把握するのは容易ではない。米国議会直属の超党派の諮問機関、米中経済・安保調査委員会でさえも、10年の報告書でその難しさを認めている。理由は、問題が大きく、広がりが深いことと、被害報告が常に過少申告されるからだ。企業は無論、国の機関は、実際に受けた被害や痛手を決して有りのままには発表しないと考えるべきだ。被害を受けたこと自体が弱さの曝露になりかねないからだ。

それでも、国防総省は中国によるサイバー攻撃の件数は発表してきた。00年の1,415件から09年には7万1,661件に増えているが、注目すべき点は、翌10年の攻撃が単純推計で約6万件と顕著に減っていることだ。国防総省はこれを、新たに創設した「米軍サイバー部隊」の効果だと説明した。

米中経済・安保調査委員会は、不正侵入が「人民解放軍、または中国政府の他の構成分子によるものか、もしくはその承認を得て実行されたのかは不明。しかし、サイバー攻撃のための能力開発は権威ある人民解放軍の軍事文書と整合する」とし、「中国政府、中国共産党、個々の中国人、そして各組織は米国及び諸外国の各種組織や政府へのハッキングを続行する」と結論づけた。

一連のサイバー攻撃は中国政府、共産党、人民解放軍をはじめ、膨大な数の中国の民間人が、外国政府や外国の社会、企業に対して敵対的な意識と攻撃的姿勢でこぞって実行している国家的活動なのだ。

中国政府が外の世界を敵視し攻撃的姿勢を貫くのは、中国の国家機密保持法に反映されている。昨年4月29日、第11期全国人民代表大会常務委員会第14回会議は、改正国家機密保持法を採決して閉会したが、それは、中国が他国に対して行っていることを、絶対に自国にさせないための仕組みだといってよいだろう。法を犯し、嘘を日常茶飯とする彼らは、違法行為にも嘘にも騙されないだけの強固な国内法を作ってみせたのだ。呉邦国全人代常務委員長はこれを受けて、秘密保持の法的責任を強化する旨、語っている。


米国の知性と決意

中国の国家機密保持法は中華人民共和国建国直後の1951年に始まる。当時の法はいわば根拠のあるなしに拘らず、すべてを取り締まることの出来る曖昧な表現で書かれていた。毛沢東らが政敵を倒す際に好き勝手に使える表現だったわけだ。

1回目の改正は88年だった。鄧小平が改革開放政策を謳い、中国共産党は外国資本と企業を呼び込むために、定義もはっきりしない暗黒の国家機密保持法を改正する必要性を感じたのだ。結果、国家機密の定義が少し明確になった。以前よりはましな法律にはなったが、当局の恣意的解釈の余地は十分に残されていた。

その次が先述の去年の改正である。10年4月末の機密保持法の特色を米中経済・安保調査委員会が次のようにまとめた。①情報関連企業は国家機密漏洩に際して当局の調査に全面的に協力しなければならない(外国企業や外国人は中国政府に、全情報を渡さなければならないということだ)。②国家機密の指定、及び解除の手続きは権力者の恣意によって行われ、中国共産党も中国政府も法律を守らない。従って、法律の改正は如何なる意味でも無意味である。

ここまで分析し、黒白も明らかに主張する報告書を出す米国の知性と決意を、私は大いに評価したい。

さて、この国家機密保持法の成立に際して、中国情報セキュリティ評価センターの呉世忠主任は当時、こう強調している。秘密にかかわるコンピューターや記憶装置のインターネット及びその他公共情報ネットワークへの接続を禁止する。

他国の情報は法を破って盗み続ける中国であるがゆえに、インターネットに接続すれば大事な情報はすべて盗られる危険性を知っているのだ。

この中国こそ、日本にとっても、米国にとっても、当面の脅威である。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して米国が日本を丸裸にするという類の議論があるが、その前にまず中国に丸裸にされてむしりとられないように、米国と力を合わせるのが合理的な道ではないだろうか。


米 有事に中国サイバー攻撃懸念 NHK

2011.11.17
アメリカ連邦議会の中国に関する諮問委員会は、年次報告書を発表し、中国軍が東シナ海や南シナ海で有事が起きた際、アメリカ軍の指揮系統に対するサイバー攻撃をしたうえで先制攻撃を行う戦略を立てている可能性が高いとして、懸念を示しています。

アメリカ議会に対中国政策を提言する「米中経済・安全保障調査委員会」は、16日、年次報告書を発表しました。この中では、中国軍は空母の試験航行や、レーダーに探知されにくい新型戦闘機の試験飛行、それに対艦弾道ミサイルの開発を続けており、広い範囲で作戦を遂行できるようになると分析しています。また、報告書は、中国軍が東シナ海や南シナ海を含む海域で有事が起きた際には、アメリカ軍の指揮系統に対するサイバー攻撃をして、混乱させたうえで先制攻撃を行い、制海権を確保する戦略を立てている可能性が高いとして、懸念を示しています。さらに報告書は、2007年から2008年にかけて、アメリカの衛星2基がサイバー攻撃を受け、中国軍の関与が疑われるとしており、諮問委員会のラインシュ委員長は「サイバー攻撃の能力をはじめ、中国軍の不透明な軍備増強は誤解を招きかねない」と述べています。アメリカは、中国の軍備増強に警戒を強めるとともに、軍のコンピューターネットワークを守る訓練を強化し、サイバー攻撃への対応能力の強化を急いでいます。



 

中国サイバーテロ攻撃 米国人工衛星も対象 緊急対策国際会議にわが国は・・・・


中国が発信元とされる、最近の、わが国内の政府中枢機関、外務省ならびに在外大使館と公使館、警察庁そして三菱重工業など民間の防衛大手産業およびそれら関連企業のコンユーターとサーバーに対する執拗かつ巧妙なサイバー攻撃は、米国や国連など海外諸国諸機関に及んでいる。そしてついには、2007年から2008年にかけて、ノルウェーの地上局を通じ米政府の人工衛星2基が4回にわたり妨害されていたことが明らかにされた。これらのサイバー攻撃については、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊であることを示す痕跡があることが米国および日本の調査機関の結果で明らかになっている。

 3月には米国の軍需企業がサイバー攻撃を受け、大量の情報が流出する被害があり、米国防総省幹部は国名には触れなかったが、『高度な能力は国家に属するものだ』と述べ、諜報機関を含む国家レベルの犯行との見方を示した。米国防総省が7月14日に初めて公表した『サイバー戦略』では、サイバー攻撃による被害の深刻さに応じた報復に言及。武力攻撃の可能性も排除しなかった。これは中国や北朝鮮を念頭に置いたものだった。背景には中国の関与を疑わせるサイバー攻撃がはびこっているからだ。 
 これまでも米政府機関への不正アクセスが取り沙汰されるなど、中国のサイバー攻撃はもはや国際的な脅威になっている。

 サイバー攻撃を受けたのは、米国にとどまらず、台湾、インド、韓国、ベトナム、カナダ各政府のシステムのほか、国連、東南アジア諸国連合(ASEAN)、国際オリンピック委員会(IOC)などに拡がっている。2008年には、ハッカーはジュネーブの国連事務局のコンピューターシステムに侵入し、2年間、データ類を物色したという。カナダ・トロント大学の研究チームは昨年、中国からのハッカー行為により、インド国内の多数のコンピューターからチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の代表部の情報や軍事機密が流出したと発表した。

 中国のネット利用者は推定で約5億人で、ハッカー組織関係者によると、国内には約100の組織が存在する。主にハッカーが利用する情報安全技術系サイトは約450あり、登録者数は計約5万人を数えるという。背後に中国人民解放軍軍や公安機関の暗躍を指摘する声も多い。

 警察庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定したという。

 そして、本日のWebサイト「Sankei Biz」によると、「中国人民解放軍に所属しているとみられるコンピューターのハッカーが、2007年から08年にかけて、ノルウェーの地上局を通じ米政府の人工衛星2基を4回にわたり妨害していたことが、来月公表される米議会の委員会の年次報告書最終案で分かった。報告書案は今回の攻撃をはじめとする国際的なサイバー攻撃について中国の関与を強く示唆する内容となっている」という。
 米中経済安全保障調査委員会の報告書案の抜粋によると、妨害を受けた衛星は地球の気象や地形を観測するために使われるものだ。地球観測用人工衛星「ランドサット7号」には07年10月と08年7月に12分以上の妨害があったという。非公開の米空軍の説明を引用し、ハッカーは地球観測用人工衛星「テラAM-1」を08年6月に2分間、同年10月に9分間妨害したと指摘した。米軍や米諜報機関は通信や情報収集・偵察に人工衛星を利用している。
 これらの妨害は敵の宇宙システムや、とくに「衛星制御施設などの地上インフラ」の無能力化を唱える中国軍の文書の内容と一致しているという。同委員会は09年の報告書で「現在行われている米国のネットワークへの侵入に参加している個人は中国語の能力を持ち、中国の地下ハッカー組織とのつながりを確立している」としていた。
 報告書案は、世界のエネルギー、製薬業界、米政府機関のメールアカウントなどを標的にした「ナイトドラゴン」と呼ばれる一連のサイバー攻撃についても中国が関与している可能性を指摘。また、中国国内で活動する外資系企業は、同国内でのネットワークへの侵入が知的所有権にとって最大の脅威だとみていると記述している。

 このように、国際的なサイバーテロ攻撃が頻繁に行われているのをうけて、英国の呼びかけで、ロンドンで11月1、2両日に国際サイバー会議が初めて開催される。サイバー空間の健全な発展に向けたルール作りなどについて協議する予定で、議題には「サイバー犯罪」も含まれている。各国政府や非政府組織(NGO)、サイバー関連企業が参加する。

 この会議に、日本の外務省は当初、「他国も要人は出席しない」と踏み、日本からは政務三役の出席を見合事務方だけが出席するわせる方針だった。ところが、最近になって米国からクリントン氏が出席することが判明し、急遽、方針転換をして山根隆治副大臣を派遣することを決めた。

 なんと恥ずかしく愚かしいことか。危機意識がまったくないことを内外にさらけ出したも同然だ。わが国内政府中枢機関や在外大使館そして防衛関連産業およびなどが「サイバー攻撃」の集中攻撃をうけ、国家安全保障が侵されて国家危機が深刻化する中、外務省のこの危機意識が欠如した外交姿勢はいったいどういうことか。外務省ひいては野田政権の「国家安全保障」と「危機管理」に対する姿勢を厳しく問わねばならない。
 中国のわが国の領土・領海・領域そして領空へのたび重なる侵入・接触に対する政府・外務省のこれまでの弱腰外交とともに、このたびの中国サイバー攻撃に対する「危機管理の欠如」は、まさに国家滅亡を招くものだ。
 ところが、政府はまたしても中国へ党幹部を派遣し、年内に野田総理の訪中を行う計画を立てている。しかし、中国に対するこれまでの姿勢をみれば「へつらい外交」に終わることは必至である。わが国の国家安全保障を脅かす中国に「まことに遺憾でございます」と抗議を繰り返すことしかできない能無し外交はもうご免である。

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