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「日本解放第二期工作要綱」②(再掲)
(続き)
第5.在日華僑工作 
5-1.華僑の階級区分 

 約5万3千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。 
 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属するものとして規定し、 
利用し尽くさなければならない。 

5-2.工作の第一歩・・逃亡防止 

 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。 
 不安の第1は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、 
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。 
第2は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。これに対し 
 「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」 
 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」 
 等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。 
 対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。 

5-3.工作の第二歩・・青少年把握 

 工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。 

 A.駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。 
同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。 

 B.祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。 

 C.華僑学校へ女性の中国教師1名を派遣する。 
この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。 
続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの2点を任務に加える。 
教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。 

 D.祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。 


5-4.国籍の取得 

 A.駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始すするが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。 
飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。 
時間が掛かることは問題とするに足らない。掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。 
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。 

 B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、下記を要求する。 
  ①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。 
  ②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長許可を与えてはならないこと。 
  ③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。 
   中国人について、2種類のパスポートを認めることは、2つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。
 

5-5.中国銀行の使用を指定 

 A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達している。 
駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、 
華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。 

 B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。 
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、 
下の諸点を実施する。 
  ①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。 
青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。 
  ②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、 
「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。 
  ③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。 

5-6.政治・思想教育 

 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。 



5-7.「華僑工作部」で統轄 
 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
 

      

C-1.派遣員数・身分・組員の出身 

 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。 
 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。 
 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。 
組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中より選抜する。
 


C-2.経費 

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。 
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。 
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、 
全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。 
 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。 

C-3.指令・関係文献の取扱い  

 A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。 

 B.関係文献は全て組長自ら保管する。 

 C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。 

 D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。 

 E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。 

(以上) 


いかがでしたか?
問題は、これが昨今作られたものでなく、昭和40年代かそれ以前に作られたものであると言う事。
全くこの通りに現実化している今日。
違う点は、準備が整ったと判断した支那がいよいよ正体を世界中に現し始めたこと。
時すでに至れりということなのか!?
日本でも沖縄や新潟をはじめ、日本全国の各地で外国人地方参政権への参加を認める法案を提出したり、可決しているところも出ている。


そこへもってきて、支那人と朝鮮人を主体に一千万人の移民を受け入れようと政府が画策している。
自民党(中川秀直)、ミンス

こんなことが続けば、鳩山が言ったとおりに日本は日本人のものではなくなる日が、間違いなく来る。
それでいいのか!? 日本人!!



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中国が保有している核弾頭の総数は米露両国が予想していた約430発のほぼ7倍の3000発以上に 
達し、
中国全土に張り巡らされた総延長5000キロにも及ぶ地下トンネル内の軍事秘密基地に隠匿 
されていることが明らかになった。元米国防総省(ペンタゴン)の元高官で、ジョージタウン大教授の 
フィリップ・カーバー氏らの研究グループがこのほど米連邦議会の公聴会で公表した。 

カーバー氏らは2008年5月に発生し、6万人もの犠牲者を出した四川大地震で、白い防護服を着た 
中国人民解放軍の核技術者数千名が被災地に動員されたことや、被災地の地表の陥没状況など 
から、大規模なトンネルが存在し軍事秘密基地が建設されていることに気づいたという。 

カーバー氏は冷戦時代、ペンタゴンで核戦略研究に携わり、共和党の政策スタッフとして、中国の 
核兵器開発をウォッチしており、中国軍の資料から大量の核ミサイルが地下に保存されている事実 
を把握していた。ペンタゴンを退職後、同大学に移っても、中国の核戦略についての研究を続け、 
インターネットの衛星画像地図「グーグル・アース」や中国の軍事専門誌、戦争や軍を扱った中国 
のテレビドラマや映画などから、大規模な地下トンネルを主体とした軍事秘密基地の存在を確信していた。 

カーバー氏は学会やシンポジウムなどで折りに触れて、中国の秘密基地の存在をアピール。 
ついに、中国軍は2009年12月、中国中央テレビ局の番組の中で、軍のミサイル専門部隊である 
第2砲兵部隊が15年間にわたって、中国各地で地下トンネルを堀って、秘密基地を建設し、核兵器 
を貯蔵していた事実を認めた。このテレビ番組では、地下トンネルは総延長5000キロにも及び、 
「地下の万里の長城」と呼ばれていることも明らかになった。 

そしてこれらの事実から、中国が保有している核ミサイルの数について、「3000発以上」と割り出した。

続く 
http://news.livedoor.com/article/detail/6108104/?ignore_lite 



中国軍は核ミサイルの保有数を発表しておらず、米国など西側では「435発」というのが定説に 
なっていた。これは、1960年代末、ペンタンゴンが各種情報によって発表したもので、それ以来、 
この数字が定着していた。 

ところが、核兵器を貯蔵するための地下トンネルが5000キロに及ぶことが分かり、核ミサイル1発 
貯蔵するのにトンネル10キロは必要ないことから、研究グループでは「3000発」という数字が妥当 
との見方を明らかにした。 

米露両国は冷戦時代、ともに1万発以上の核ミサイルを保有していたが、2018年までに核弾頭を 
1550発以下に削減する新戦略兵器削減条約(新START)を今年2月に発効させた。この1550発の 
根拠は「米露以外の核保有国が有する核弾頭数の総数をやや上回る数」というものだが、中国が 
すでに3000発以上もの核弾頭を保有しているとなれば、この新START自体まったく意味をなさなく 
なる可能性も出てきた。 



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